自動車取得税が存在する理由とは?

海07自動車取得税とは、自動車を購入する際に発生する税金のことです。
1968年に創設された地方税で、創設当初は、道路財源を目的とした目的税でした。
道路に関する費用のために、自動車の取得に対して課す税金として、長い間運用されてきましたが、2009年に普通税に改正され、税金の使用用途が限定されなくなりました。
本来目的税として導入されたものであるのに、普通税に改正され一般財源化されたことで、課税根拠が失われ、その存在意義について問題となっています。
さらに、自動車を取得する際には、合わせて消費税も課税されることとなり、二重課税であることも問題となっていて、自動車業界等からも廃止を訴える声が多くあがっています。

このような問題を抱えながらも、現在まで廃止になることなく存在しているのは、単純に、多額の税収が得られて、財源を確保しやすい税金だからということでしょう。
しかし、2017年4月に予定されている消費税10パーセント引き上げに伴い、廃止されることが決定しています。
消費税増税による自動車の買い控えを防いで、自動車販売を後押しする狙いがあるようですが、廃止されたとしても、消費税は増税となるため、廃止により自動車販売の促進が促されるという期待は薄いというのが現状です。

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